有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【特に重要なリスク】

1. 特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存

（リスクの内容）
当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況であり、新規加入者の多くを特定の取引先に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社グループECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。

2. 通信回線等の外部への依存について

（リスクの内容）
当社グループは、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、当社は主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、また、子会社である株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービスも通信事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスを提供できない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

3. 技術革新について

（リスクの内容）
当社グループが属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新及びサービスの差別化に対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。

4. のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理に係るリスクについて

（リスクの内容）
のれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額及び翌事業年度の個別財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（主な対応）
株式取得後においては、株式取得の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れにより改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理のリスクを低減させる取り組みを強化してまいります。

5. 繰延税金資産の回収可能性について

（リスクの内容）
当社グループは、税効果会計を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表及び財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

6. 代金回収業務の委託について

（リスクの内容）
当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に、子会社である株式会社FREEDiVEは、その大部分を決済代行会社である株式会社ROBOT PAYMENTに委託しております。決済代行会社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。

【重要なリスク】

1. システム障害について

（リスクの内容）
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、障害が発生することのないよう運営を行っております。しかしながら、サイバー攻撃等によるシステムへの侵入、ネットワーク障害、その他予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループが提供するサービス及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、セキュリティ機器の設置、データバックアップの強化等の対策を行った耐障害性を重視した設計としております。

2. 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

（リスクの内容）
当社グループでは、今後も積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
新規事業に係るリスク低減にあたり、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行っております。また、重要会議等にてモニタリングを行い、リスクの低減を図っております。

3. 自然災害及び事故等について

（リスクの内容）
当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。

4. 人材の確保及び育成について

（リスクの内容）
当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社グループの事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応）
当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、社内コミュニケーションの促進、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度のブラッシュアップの実施、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。

5. 個人情報について

（リスクの内容）
当社グループでは、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループのサービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。
（主な対応）
当社グループでは、サイバー攻撃対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限等を行い、情報漏洩や不正利用の防止に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマークの認証を保持し、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守するよう、情報管理に関する教育・啓蒙活動等を行い社内管理体制強化に努めております。そのほか、当該認証制度に準じた活動を通じて、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。

6. 法的規制について

（リスクの内容）
当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、業績に影響を与える可能性があります。
（主な対応）
当社グループは、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や経営会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法をはじめとする関連法規の遵守に努めております。