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本ワイヤレス・ブロードバンド・サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ワイヤレスゲート（以下「当社」といいます。）の提供するワイヤレス・ブロードバンド・サービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社のワイヤレス・ブロードバンド・サービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
1. 本規約は、ワイヤレス・ブロードバンド・サービスの利用に関する当社と会員（第2条第3号で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社の間のワイヤレス・ブロードバンド・サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ホームページ（第2条第2号で定義）上で随時掲載するワイヤレス・ブロードバンド・サービスに関するルール、諸規定等（以下「附帯規定」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と附帯規定の内容に差異がある場合には、附帯規定の内容が優先して適用されます。
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。
2.「当社ホームページ」とは、そのドメインが「wi-gate.net」「wirelessgate.co.jp」「wg-sim.jp」「minnano-rakuraku.com」である当社が運営するホームページ（理由の如何を問わず当社のホームページのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます。）を意味します。
3.「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
4.「本サービス」とは、当社が提供するワイヤレス・ブロードバンド・サービスを意味します。
5.「無線通信提供事業者」とは、当社と無線通信の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者を意味します。
6.「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と会員の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の会員としての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。また、登録の完了した日を利用開始日とします。
5. 会員は、利用開始日当日に、当社からの連絡が可能な電子メールアドレスを当社に届け出るものとします。
6. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、また、その理由については一切開示義務を負いません。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
1. 会員は、その氏名、メールアドレス、クレジットカード、ご登録口座、その他当社が指定する登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより会員ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
会員は、当社が会員の登録情報を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
1. 当社が会員に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知をする場合又は電話等により連絡する場合
2. 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、又は第三者に提供する場合
3. 法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならない場合
4. 会員から同意を得た場合
1. 会員は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を負担するものとします。
2. 会員は利用料金を当社の指定する日までに会員本人名義の有効なクレジットカード決済の方法又は口座振替にて支払うものとします。
3. クレジットカード決済の場合、会員は、各クレジットカード会社が指定する決済日及び決済方法等に従うものとし、各クレジットカード会社が定める規約等に従い、利用料金を支払うものとします。会員と各クレジットカード会社との間で、利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社への支払で利用頂けるクレジットカードブランドは以下の通りとし、デビットカード、プリペイドカード、海外発行のクレジットカード、提携カードにより一部利用できない場合があることを、会員は予め承諾するものとします。
・JCB ・VISA ・MASTERカード ・AMERICAN EXPRESSカード ・DINERSカード
5. 口座振替の場合、各金融機関が定める規約等に従い、利用料金を支払うものとします。
6. 当社への支払で利用頂ける金融機関は以下の通りとし、一部金融機関のメンテナンス等で登録の反映が遅延する場合があることを会員は予め承諾するものとします。
・当社指定の金融機関につきましてはこちらからご確認ください。
(https://wirelessgate.co.jp/service/pdf/correspondingbank.pdf)
7. 会員が利用料金、その他の当社に対して負う債務の支払を遅滞した場合、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
1. 会員が本サービスを利用するために必要となる無線通信端末等については、電気通信事業法および電波法その他関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます。）に適合するものを会員が自ら準備し、会員の費用と責任において維持するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ホームページからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を会員の無線通信端末等にインストールする場合には、会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、会員に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
1. 会員は、有効に会員として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、財産、その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ホームページに送信する行為
(3) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為に関連する行為（犯罪行為を誘発又は扇動する行為を含む。）又は公序良俗に反する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送受信し、又は掲載する行為
(6) 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
(7) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者等本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(8) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（他の利用者のパスワード又はユーザーIDを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
(9) 自己のパスワード又はユーザーIDを本サービスの他の利用者又は第三者と共有し、又は他者が共有しうる状態におく行為
(10) 本サービスの他の利用者又は第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書込みをする行為
(11) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(12) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるメールを送信する行為
(13) 第三者の施設、設備若しくは機器に権限なくアクセスする行為
(14) 第三者の管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(15) 法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(16) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信し、又は他人がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
(17) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(18) 当社による本サービスの運営若しくは業務、又は本サービスにかかる電気通信設備を妨害し、又はこれらのものに支障を及ぼすおそれのある行為
(19) 前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(20) 前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
(21) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 会員のパスワード又はユーザーIDをもって本サービスが利用された場合、当該利用は、その会員の利用とみなすものとします。
1. 会員は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、他者と共有したり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、会員の故意又は過失の有無を問わず、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3. 会員のパスワード又はユーザーIDをもって本サービスが利用された場合、当該利用は、その会員の利用とみなすものとします。
4. 会員のパスワード又はユーザーIDが会員及び第三者により同時に、又は第三者のみによって利用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
5. 会員は、パスワード又はユーザーIDが盗難等、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
1. 当社は、本サービスの内容又は名称を予告なく変更することがあります。
2. 前項の変更は、当社ホームページにて告知いたします。
1. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社ホームページにおいて、随時告知致します。
2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を会員に対し、その指定する連絡先宛に個別に通知することがあります。
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 無線通信提供事業者の提供する電気通信サービスの契約等に基づいて無線通信提供事業者が提供する無線通信の利用の制限が生じた場合（無線通信の提供態様の変更及び提供の廃止を含みます）
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
1. 無線通信の通信区域は、無線提供事業者の通信区域のとおりとします。無線通信は、接続されている機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。但し、通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2. 通信区域内で通信できない場合であっても、会員は、当社に対し、通信が制限されたことによる如何なる損害賠償も請求することはできません。但し、当該会員が消費者契約法第2条第1項に定める消費者であり、かつ、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除きます。
1. 会員は、本サービスにより、当社が別に定める方法に従って、無線通信提供事業者が提供する無線通信サービスを利用することができます。
2. 無線通信サービスは、無線通信提供事業者により変更又は廃止されることがあります。会員は、無線通信サービスの変更又は廃止により、特定の無線通信サービスを利用できなくなる場合があることを了承します。
3. 当社は、会員が無線通信を利用した場合に生じた、情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。但し、当該会員が消費者契約法第2条第1項に定める消費者であり、かつ、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除きます。
当社は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社ホームページ及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービスを強制的に解約し、当該会員を退会させることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 24ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(10) 第7条の規定に違反し、技術基準に適合しない無線通信端末等をもって本サービスを利用した場合
(11) 会員が当社に届け出ている登録事項に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠った時
(12) その他、当社が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 会員は、前項による本サービスの停止又は中断を行った場合であっても、第6条第1項に定める支払義務を免れないものとします。
3. 会員が登録した支払方法（クレジットカード、口座振替）について登録いただいているクレジットカード会社又は代金収納代行会社、金融機関から無効扱いの通知を受けた場合、又は理由の如何を問わず会員の登録した支払方法（クレジットカード、口座振替）の利用が不能となった場合、当社は会員に事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は一時的に中断することができるものとします。
4. 前項による支払いがなされた場合で、かつ、当社が別途定める期日までに本条第3項の事実が解消されたことを当社が確認できた場合、当社は、当社が指定する日に、本サービスの一時利用停止又は中断を解除し、当該支払を受けた金額を会員が登録するクレジットカード会社、又は代金収納代行会社を用いてチャージバック返金するものとします。この場合、利息は付与しません。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前に会員に通知又は催告した上で、会員との利用契約を解約し、会員を退会させることができるものとします。
(1) 会員が、当社が別途定める利用料金又は本サービスを受ける上で当社に対して負う債務等の支払いを遅延し、又は当社が本条第3項の通知を受けた場合で、当社が相当期間を定めた上で、会員が登録するメールアドレス宛に支払い催告又は有効な支払方法(クレジットカード、口座振替)の登録を行わなければならない旨の催告を行ったにもかかわらず、会員が当該期間内にこれに応じなかった場合
(2) 第12条の規定により本サービスの利用を停止又は中断された会員が、その停止・中断事由を解消しない場合
(3) 当社が、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合
6. 前各号の規定により解約、退会となった場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
7. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
8. 本条に基づき退会又は会員の登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
会員は、利用契約を解約しようとする時は、当社所定の方法で当社に通知することにより、退会又は自己の会員としての登録を取り消すことができます。
1. 当社は、登録希望者もしくは会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知・催告を要せず、何等責任を負う事なく会員としての登録の拒否又は本サービスの提供を中止又は利用契約の解除ができるものとします。
(1) 登録希望者もしくは会員（登録希望者もしくは会員の役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者または利用契約締結に関するこれらの代理人もしくは利用契約締結を媒介した者等を含む。以下、本条において同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体またはこれらに準ずるもの（以下｢反社会的勢力」という。）である場合、または反社会的勢力であった場合
(2) 登録希望者もしくは会員が、反社会的勢力と人的、資本的または経済的（不当な利益供与を行う経済取引を含む。）に関係があると認められる場合
(3) 自ら反社会的勢力であることを標榜し、または自らの関係者が反社会的勢力であると標榜する場合
(4) 登録希望者もしくは会員が、自らあるいは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合
(5) 登録希望者もしくは会員が、自らあるいは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(6) 登録希望者もしくは会員が、自らあるいは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または、妨害するおそれのある場合
(7) 登録希望者もしくは会員が、自らあるいは第三者を利用して、違法行為または法的責任を超えた不当要求行為をした場合
(8) 登録希望者もしくは会員が、継続して、あるいは反復して法令に違反し、または公序良俗に反する行為や事業を行っている、あるいは、そのような行為や事業が明らかとなった場合
2. 当社は、登録希望者もしくは会員が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者または関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人もしくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、登録希望者もしくは会員に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
3. 前項に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、登録希望者もしくは会員が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は事前の通知・催告を要せず、登録希望者もしくは会員に書面で通知することにより、何等責任を負う事なく会員としての登録の拒否又は本サービスの提供を中止又は利用契約の解除ができるものとします。
4. 当社は、本条の規定により、利用契約を解除した場合、解除した当事者である当社が被った損害について、被解除当事者となる会員に賠償請求することができるものとします。
5. 当社は、本条に基づく契約解除により被解除当事者となる登録希望者に損害が生じても、これを賠償する責任を一切負わないものとします。
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に本サービス又は他の会員に関する情報を得た場合であっても、当社は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンク又は他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社ホームページ以外のホームページ及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線通信提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線通信提供事業者と、無線通信提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、本サービスによる無線通信の利用に関し、その通信の品質を保証することはできません。
7. 当社は、インターネットおよびコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
1. 会員は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 会員が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより会員に発生した損害の全てに対し、当社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
当社は、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、無線通信が利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとし、会員に対し、その損害を賠償する義務はないものとします。
1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年の期間に会員から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、当社に故意又は重過失のある場合を除きます。
1. 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
2. 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については秘密情報に準じて厳重に行うものとします。
3. 会員は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
利用契約は、会員について利用開始日から当該会員の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
1. 当社は、本規約（附帯規定を含みます。以下本条において同じ。）を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第4条第2項、第6条、第7条第2項、第8条第3項、第9条第2項、第12条第3項、第13条第2項、第14条第3項、第15条、第16条、第17条第2項、第4項及び第7項から第9項まで、第18条第2項、第19条第4項及び第5項、第20乃至第24条、並びに第28条乃至第32条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023年3月
