WIRELESS GATE

HOME 〉 投資家情報 〉 事業等のリスク

事業等のリスク

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、平成28年12月31日現在において当社グループが判断したものであります。


1. 技術革新について

当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


2. 通信回線等の外部への依存について

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


3. 特定取引先への販売代理業務の依存について

当社グループは、主に株式会社ヨドバシカメラを通じてワイヤレス・ブロードバンド事業における新規サービス加入者の獲得を行っております。
株式会社ヨドバシカメラは、平成28年12月31日現在において、当社株式の発行済株式総数の17.4%(緊密な者の保有分を含む)を保有しており、同社は当社の大株主となっておりますが、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在せず、また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド事業において約50万人を超える有料会員数を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


4. 代金回収業務の委託について

当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


5. 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び当社グループの計画通りに事業が進まない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


6. 資本・業務提携に関するリスクについて

当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


7. 事業の収益構造について

当社グループの主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業は、第13期連結会計年度において売上高12,239,543千円のうち12,054,630千円(構成比98.5%)を占めており、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度は高い状況にあります。
当事業は、月額利用料を継続的に支払う月額継続会員が中心となっていることから、会員数の増加により継続的かつ安定的な収入が見込める一方、不測の事態等による会員数の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しておりますが、これらが当初の計画通りに進まず、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度が低下しなかった場合、不測の事態等による当事業の会員数の減少等が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


8. 主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの事業展開上、重要な契約を以下に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
ソフトバンクテレコム株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)
公衆無線LANサービス契約 公衆無線LANサービス契約約款による無線LANサービスの仕入れに関する契約 平成16年7月26日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 無線IPネットワークサービス契約書 無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 平成23年12月1日から平成25年12月31日まで以後1年ごとの自動更新
株式会社ケイ・オプティコム 無線IPネットワークサービス契約書 無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約 平成25年2月1日から平成27年1月31日まで以後1年ごとの自動更新
UQコミュニケーションズ株式会社 UQ卸通信サービスの提供に関する契約書 ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 平成22年7月29日から有効(契約期間の定めなし)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 IP通信網サービス等に係る提供条件特約書 電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約 平成24年11月5日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第2種卸Xiサービスの提供に関する契約書 第2種卸Xiサービスの仕入れに関する契約 平成26年7月25日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第2種卸FOMAサービスの提供に関する契約書 第2種卸FOMAサービスの仕入れに関する契約 平成26年7月25日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第3種卸Xiサービス(卸Xiユビキタス)の提供に関する契約書 第3種卸Xiユビキタスプランの仕入れに関する契約 平成26年7月25日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第3種卸FOMAサービス(卸FOMAユビキタス)の提供に関する契約書 第3種卸FOMAユビキタスプランの仕入れに関する契約 平成26年7月25日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第3種卸Xiサービス(卸タイプXi)の提供に関する契約書 第3種Xi卸タイプXiの仕入れに関する契約 平成27年2月26日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社NTTドコモ 第3種卸FOMAサービス(卸FOMA総合利用プラン)の提供に関する契約書 第3種卸FOMA総合利用プランの仕入れに関する契約 平成27年2月26日から有効(契約期間の定めなし)
株式会社ヨドバシカメラ ワイヤレスゲート取次代理店契約書 販売代理店契約 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで以後1年ごとの自動更新

9. システム障害について

当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


10. 自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


11. 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役CEOである池田武弘は、過去に通信関係の研究開発を行っていた経験もあり、技術的にも当社グループのサービスに非常に精通しており、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、新規技術のアイデア創出からサービスの提供までの開発体制での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織の更なる体系化及び人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


12. 小規模組織であることについて

当社は、平成16年1月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また平成28年12月31日現在、監査等委員ではない取締役4名、監査等委員である取締役3名、従業員18名と組織体制が小規模であることから、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


13. 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


14. 個人情報について

当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における会員情報など各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注) プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JISQ 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。


15. 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


16. 新株予約権について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。平成28年12月31日現在、新株予約権のよる潜在株式数は1,098,500株であり、発行済株式総数10,420,400株の10.5%にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。


17. 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

page-top