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事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、2020年12月31日現在において当社グループが判断したものであります。


(1)特に重要なリスク

1. 特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存

(リスクの内容)
当社グループの売上高は主力事業であるモバイルインターネットサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合および、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合。
(主な対応)
モバイルインターネットサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。また自社ECサイトでの販売を開始し販売チャネルの拡大を図っております。


2. 通信回線等の外部への依存について

(リスクの内容)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合。
(主な対応)
当社グループは、取引開始以来、良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。


3. 技術革新について

(リスクの内容)
当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合。
(主な対応)
当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。


4. 減損損失に係るリスクについて

(リスクの内容)
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合。
(主な対応)
当社グループは、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、綿密な事業計画の立案及び実施し、連結業績のモニタリングに努めています。


5. 代金回収業務の委託について

(リスクの内容)
当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合。
(主な対応)
委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています


(2)重要なリスク

1. システム障害について

(リスクの内容)
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービが停止した場合。
(主な対応)
当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行い、リスクの低減を図っております。


2. 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

(リスクの内容)
当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合。
(主な対応)
当社グループは、取締役会及び本部長会議にて、予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。


3. 自然災害及び事故等について

(リスクの内容)
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合。
(主な対応)
当社グループでは、リスク管理規程に基づき適切に対応し、従業員等の安全の確保と事業の継続に努めております。


4. 人材の確保及び育成について

(リスクの内容)
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合。
(主な対応)
当社グループでは、リスク管理規程に基づき適切に対応し、従業員等の安全の確保と事業の継続に努めております。


5. 個人情報について

(リスクの内容)
外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招いた場合。
(主な対応)
全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、プライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化を講じております。


6. 法的規制について

(リスクの内容)
 当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合。
(主な対応)
当社グループでは法的規制の遵守に努めており、また継続的な情報収集を行い、重要な変更や対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。


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