WIRELESS GATE

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ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、
より創造性あふれる社会の実現を目指す。

CEOメッセージ

株主のみなさまへ

代表取締役CEOの池田武弘です。
平素より弊社事業にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

2018年12月期は、2018年8月および2019年2月の二度にわたり、業績の下方修正を行い、また最終的な通期決算も事業構造改革等の費用計上により大幅な最終赤字・無配化となりましたこと、まずは深くお詫び申し上げます。
経営責任を取るべく、8月の業績下方修正以降は、私個人の基本報酬100%を自主返上しておりますが、株主のみなさまからのご意見・ご叱責には、今後も真摯に対応させていただく所存でございます。

今回のお手紙では、二度にわたる業績下方修正の要因、ならびに、ワイヤレスゲートグループの今後の経営方針についてご説明させていただきたいと思います。

2018年8月の業績下方修正は、弊社主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)における事業環境の急激な変化に対応するためのものでした。具体的には、これまで商習慣的に認められていた複数年契約を前提とした月額料金値引策に対して、将来的には監督官庁からの行政指導により当該施策が行えなくなるとの予測に基づく競争環境の激化に備え、一時的に販促コストをかけて顧客数を維持・拡大するためのものでした。

短期的には販促コストの増大により利益が減少しますが、弊社の事業基盤である顧客数を維持・拡大し、解約防止策の確実な実行やオプションサービスなどの付加価値サービスの提供による顧客単価向上により、中長期的には売上ならびに利益の増大が期待できると考えております。実際にこの施策実行後、BtoC事業は計画通り進捗しており、弊社の顧客基盤および売上基盤の拡大に貢献しております。

また、総務省より定期的に発表されているインターネットトラヒック動向を見ると、直近1年間の総トラヒックは、固定通信で29.7%増、移動通信で41.0%増という想定を上回る高い伸びを示しております。さらに、携帯電話サービスで一般的になりつつあるゼロレーティングと呼ばれる動画サービスなどの特定サービス利用時のトラヒックを通信料金にカウントしない施策が、今後は、監督官庁の指導により実施できなくなるとの報道もあります。これらの環境変化は、ヘビーデータユーザに対して、複数の通信インフラを集合体として提供することでトラヒックの分散化を図るビジネスモデルを有する弊社事業に追い風となりますので、想定以上の会員数向上も期待できるかも知れません。

2019年12月期におきましても、販促コストをかけた会員数拡大施策を継続しつつ、お客様ニーズに合致したサービス開発ならびに販路開拓により、中長期的な企業価値向上を図っていきたいと考えております。

次に2019年2月の業績下方修正は、弊社が2017年に発表した中期経営計画において将来的な成長事業として位置付けたワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)の計画の立ち遅れに伴う投資先企業の減損処理や在庫処理などの会計処理によるものです。

BtoB事業では、連結子会社であるLTE-X社、持分法適用会社であるフォン・ジャパン社を中心に、IoT関連企業など複数のベンチャー企業にマイノリティ投資を行い、投資先企業との事業シナジーを発揮しながら事業を成長させるという戦略で活動を行ってきました。弊社の投資先企業には、連日、テレビ番組でサービスが取り上げられている企業や、次のユニコーン企業(時価総額が10億米ドル以上の非上場企業)の候補に挙げられている企業もありますが、今後の回収可能性を保守的に見積もって、のれん代などの減損処理を行いました。

このBtoB事業の計画立ち遅れは、私自身が連結子会社であるLTE-X社の社長として、同社事業の立ち上げに奔走していたこともあり、他のBtoB事業に充分目が行き届かなかったことが原因だと反省しております。2019年12月期以降のBtoB事業においては、経営資源を、連結子会社であるLTE-X社と、持分法適用会社であるフォン・ジャパン社に集約することで、早期の事業拡大を図って参ります。

LTE-X社は、VAIO社との働き方改革に向けた業務提携、チエル社との教育分野での業務提携、総務省「平成30年度地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じたICT街づくりのためのプロジェクト(StartupXAct2018)」における、産業振興・雇用促進をテーマにした長野県上田市および東信州次世代産業振興協議会との官民プロジェクトなど、いくつかの対外的に公表している案件に加え、プライベートLTE事業、IoT事業などを中心に、対外的には公表していない案件も順調に進行しております。

また、フォン・ジャパン社では、従来からの同社の強みであったグローバルネットワーク事業に加え、2018年中に完了している訪日外国人向けのルータレンタル事業の事業買収により、海外で高い知名度を持つフォンブランドを活用した事業を開始することで、事業拡大を図って参ります。

2018年12月期は、上記でご説明の通りグループ会社を含む事業構造改革等を実行したことにより大変厳しい1年となりました。しかしながら、BtoC事業、BtoB事業とも、明確な方向性が見えておりますので、ワイヤレスゲートグループ社員一同でこの困難な状況に立ち向かっていきたいと考えております。株主のみなさまのご期待に添えるよう、企業価値向上に全力で取り組んで参りますので、引き続き、ご理解・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2019年3月吉日

株式会社ワイヤレスゲート
代表取締役CEO
池田 武弘

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